1964-02-25 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
現にこれは沿岸漁業地域においては、各地において見られる現象であります。そこで、今度の法律改正によって、漁業協同組合を対象団体にいたしますることは、これは私はたてまえ上、当然だと思いまするけれども、その措置によってまた漁業協同組合の貯金取り扱いに熱が入ってくる。従来は円満にいっておった地域においても、農協と漁協との間に、貯金の争奪をめぐっていろいろ問題が発生してくる。
現にこれは沿岸漁業地域においては、各地において見られる現象であります。そこで、今度の法律改正によって、漁業協同組合を対象団体にいたしますることは、これは私はたてまえ上、当然だと思いまするけれども、その措置によってまた漁業協同組合の貯金取り扱いに熱が入ってくる。従来は円満にいっておった地域においても、農協と漁協との間に、貯金の争奪をめぐっていろいろ問題が発生してくる。
何か、議論の中では、たとえば山間部においては、農業協同組合というものと山林関係の組合とを一諾にした農林協同組合的なものを考える必要はないのかどうか、あるいは、沿岸漁業地域においては農業協同組合と漁業協同組合とを一緒にしたような農林水産業協同組合というようなものを考える必要はないのかとかいうふうな議論等も従来出ておるわけであります。
政府は本法の施行に当り沿岸漁業地域の被災の激甚なる実情に鑑み、小型漁船建造の助成について政令基準を実情に即して検討を行ない、激甚県より激甚漁業協同組合に主体をおき、沿岸漁民の早期立上りに万遺憾なきを期すべきである。 右決議する。
政府は、本法の施行に当り沿岸漁業地域の被災の激甚なる実情に鑑み、小型漁船建造の助成について、実情に即応する弾力的な措置を行い、以て沿岸漁民の早期立上りを促進すべきである。 以上でございます。
また、昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法案に対する附帯決議は、 政府は、本法の施行に当り沿岸漁業地域の被災の激甚なる実情に鑑み、小型漁船建造の助成について、 実情に即応する弾力的な措置を行い、以て沿岸漁民の早期立上りを促進すべきである。というのであります。
附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当り沿岸漁業地域の被災の激甚なる実情に鑑み、小型漁船建造の助成について、実情に即応する弾力的な措置を行い、以て沿岸漁民の早期立上りを促進すべきである。 内容につきましては、ただいま朗読した通りで明瞭であると思いますので、趣旨は説明いたしません。何とぞ各位全員の御賛成をお願いいたす次第であります。（拍手）